ＪＸ金属社長、東邦チタニウムとの親子上場に「あらゆる可能性」 – Bloomberg

半導体材料や銅、レアメタル（希土類）などの金属素材を扱うＪＸ金属の林陽一社長は、親子上場関係にある子会社の東邦チタニウムとの資本関係を見直す必要性を認識しており、今後の選択に完全子会社化や完全売却の可能性が含まれることを明らかにした。

ＪＸ金属の林社長

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

　　林社長は11日のブルームバーグとのインタビューで、邦チタ株の保有を通じ技術的なシナジーがある半面、スポンジチタンなど必ずしもそうではない面があると説明。今後は株式の買い増しによる完全子会社化あるいは全株売却など「あらゆる可能性がある」と語った。

　　12日の東京株式市場で邦チタ株は一時19％高の1334円と大幅続伸し、2022年５月以来の日中上昇率を記録した。ＪＸ金属株も同1.5％高の793.6円まで上昇。林社長は３月の株式上場会見で、邦チタについて両社の成長に良い関係を議論しながら、「最終的な方向性を決めていく」と述べていた。

　　親子上場は親会社が優先され、少数株主の利益が損なわれるリスクを内包しており、投資家の間では批判的な声が根強く、東京証券取引所も当該企業に対し合理的な説明や情報開示の拡充を求めている。ブルームバーグのデータによると、ＪＸ金属は邦チタの発行済み株式総数の50％を保有する。

　　林社長は、両社の資本関係について現時点では答えはないとした上で、「考えていかないといけない問題だというのは認識している」と発言。シナジーをより高めるには一緒になった方が良いとの判断ができる半面、資本関係がなくてもシナジーを保てるなら、「全部離れる可能性もある」と言う。

　　東証や投資ファンドを中心に資本コストの効率化を意識した経営を実践するよう企業に対し圧力が強まる日本株市場では、利益相反問題の解決などを狙い親子上場を解消する動きが広がっている。国内通信最大手のＮＴＴによるＮＴＴデータグループの完全子会社化、トヨタ自動車の創業家などによるグループ源流の豊田自動織機に対する買収提案などは象徴的な例だ。

エネオスとの親子上場問題も

　　３月に行われたＪＸ金属の新規株式公開（ＩＰＯ）は、売り出し規模が4390億円と2018年の国内通信大手のソフトバンク以来、約６年ぶりの大型案件となった。今年の世界のＩＰＯ市場では中国の電気自動車（ＥＶ）用バッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に次ぐ世界で２番目に大きい規模だ。ＩＰＯに際し、親会社のＥＮＥＯＳホールディングスが株式を売り出した。

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　　林社長は、エネオスとの親子上場についても「未来永劫（えいごう）、この形が良いということを言っているわけではない」と述べ、次のステップを考える必要性を指摘した。

　　ＪＸ金属株は12日時点で公開価格の820円を下回って推移する。林社長は「決して高い株価ではない」との認識を示し、自社の企業価値の向上を含め「まずわれわれがしっかり成長し、いろいろな選択肢が取れるようにすることが一番」だと述べた。

(３段落に邦チタやＪＸ金属株の値動きを追記、更新前の記事で両社の関係性は訂正済みです)